2026年11月17日

衆院の比例を31減らす法案 なぜ「比例だけ」で、なぜ今なのか

30秒でわかる

  • 自民・維新・国民民主の3党が、衆院の比例代表を176から145へ31減らす法案を出し、11月17日に審議入りが決まった。
  • 出発点は、2025年10月の自民と維新の連立の約束。参院で与党が足りない分を、国民民主の賛成で埋めるため、削減幅は45から31に縮み、議席の分け方も中小政党に有利な方式へ変える。
  • 前回の衆院選の票で試算すると、法案どおりなら議席がいちばん減るのは中道改革連合(42→30)。自民は−7だが、本来の取り分から見ると最も多くをかぶる。分け方の変更で参政・国民民主は持ち直す。
  • 世論は賛成が多い。一方で「先にやるべきは政治とお金のルール」という声がそれを上回り、野党は「多数で選挙のルールを変えるな」と反発している。

印なし=一次資料で確かめた事実/報道=新聞・テレビが伝えている見方/見立て=数字から考えられること

  1. 何が起きたか
  2. ここまでの流れ
  3. なぜ今なのか
  4. 数字で見る:誰の議席がへるのか
  5. 各党の言い分と、その事情
  6. 世論はどう見ているか
  7. ここが分かれ目
  8. これから注目すること

1何が起きたか

11月12日、自民党・日本維新の会・国民民主党の3党が、衆議院の選挙のしくみを見直す法案を共同で出しました。11月16日に与野党が話し合い、17日の衆院政治改革特別委員会で趣旨説明を行い、審議に入ることが決まりました。

法案の中身は、減らすことだけではありません。

法案の主な中身

項目いま法案
衆院の定数465434
小選挙区289289(変えない)
比例代表176145(31減)
比例のブロック1110(中国と四国を1つに)
議席の分け方ドント式修正サンラグ式(中小政党に議席が回りやすい)
比例での復活当選の条件小選挙区の有効票の10分の1以上6分の1以上(きびしく)
名簿の候補者が足りないときほかの党に議席を回す欠員にする
統一名簿なし2つ以上の政党が1つの名簿で届け出られる(細かい形は先送り)

数字の出どころ:時事通信(2026年10月29日)・読売新聞(2026年11月12日)

ブロックごとの比例の定数

ブロックいま法案増減
北海道86−2
東北1210−2
北関東1916−3
南関東2319−4
東京1916−3
北陸信越108−2
東海2117−4
近畿2823−5
中国・四国16(中国10+四国6)13−3
九州2017−3
合計176145−31

数字の出どころ:読売新聞・産経新聞・時事通信(2026年11月)。いまの定数は法案の減らす数から逆算し、合計176で一致を確認

2ここまでの流れ

  1. 2025年10月20日自民と維新が連立を組む。合意書に「衆院の定数を1割へらすことを目指し、臨時国会に法案を出す」と書く。維新が連立に入る条件として求めたもの。
  2. 2025年12月5日自民と維新が法案を出す。1年以内に話し合いがまとまらなければ、小選挙区25・比例20を自動でへらすしくみ。
  3. 2026年1月23日衆議院が解散され、法案は廃案に。
  4. 2026年2月8日衆院選。自民が大勝。小選挙区で勝ちすぎて比例名簿の候補者が足りなくなり、14議席がほかの党に回った。
  5. 2026年6月24日自民と維新が、比例を45へらす法案を出す。29日の審議入りは野党5党が欠席。7月8日、自民は今の国会での成立を断念。
  6. 2026年10月29日自民・維新・国民民主の幹事長が合意書に署名。45減を31減に縮め、議席の分け方の変更などを足す。
  7. 2026年11月12日3党が法案を共同で提出。
  8. 2026年11月17日衆院政治改革特別委員会で審議入り。

3なぜ今なのか

1つ目は、連立の約束です。定数削減は、維新が自民と組むときの条件でした。維新はこれを「改革のセンターピン」と呼び、今の国会での成立を「譲れない一線」としています。吉村代表は31減を「戦後最大の定数削減だ」と述べています。

報道最初の法案が出たとき、自民党の中には「法案を出したことで維新との合意は果たした」という声があり、参院で通らないことを期待する見方もある、と報じられました。(北海道新聞(2025年12月5日))

2つ目は、参議院の数です。衆院では自民が大勝しましたが、参院では与党がまだ過半数に届いていません。そのため、法案を通すには自民と維新のほかに、もう1つ賛成する党が必要でした。

報道参院では与党が過半数に4議席足りず、自民は国民民主を引き込むことに力を入れたと報じられています。国民民主はもともと「人口減少に合わせて19減」を主張していました。(産経新聞・テレビ朝日(2026年10月))

3つ目は、取引の中身です。自民は、2015年から2030年への人口の減り方をもとにした「31減」という間の数を出しました。あわせて、中小政党に議席が回りやすい分け方(修正サンラグ式)と、統一名簿を入れました。国民民主はこれを評価して賛成に回り、榛葉幹事長は「いい形で妥協できた」と話しています。

見立てまとめると、維新は「約束の削減」、国民民主は「中小政党に不利にならない分け方」と「人口に合わせた数」、自民は「連立の維持」と「参院で通せる形」を、それぞれ手にする組み合わせになっています。

4数字で見る:誰の議席がへるのか

議場のように半円にならんだ点のうち、外側の一部が薄く消えていく抽象的な絵

2026年2月8日の衆院選の比例の票を、そのまま法案のしくみに当てはめて計算しました。次の選挙の予測ではなく、「前と同じ票が入ったら」という機械的な試算です。

党ごとの比例の議席(前回の票で試算)

党得票率実際定数だけ減らす法案どおり実際との差
自民36.7%676660−7
中道改革連合18.2%423330−12
国民民主9.7%201417−3
維新8.6%161212−4
参政7.4%15913−2
チームみらい6.7%1189−2
共産4.4%434±0
れいわ2.9%100−1
日本保守2.5%000±0
合計176145145−31

数字の出どころ:総務省「第51回衆議院議員総選挙 結果調」の比例代表のブロック別得票数をもとに試算(計算方法は法案の条文どおり:ドント式=1,2,3…、修正サンラグ式=1.4,3,5,7…で割る)。「定数だけ減らす」=今のドント式のまま、「法案どおり」=修正サンラグ式+中国・四国の統合

見立て議席の数でいちばん減るのは、中道改革連合(42→30)です。ただし42のうち6は、前回、自民の比例名簿の候補者が足りずに回ってきた議席です。

見立て自民は実際の67から60への−7ですが、名簿が足りていれば本来81議席を取っていた計算です。そこから見ると−21で、減らす31のうち最も多くを自民がかぶる形になります。

見立て分け方を変える効果もはっきり出ます。同じ145議席で「定数だけ減らす」と「法案どおり」を比べると、参政+4・国民民主+3・チームみらい+1・共産+1、自民−6・中道−3。国民民主が求めた修正サンラグ式は、国民民主自身の減り方を−6から−3に和らげます。

見立て一方、得票が3%に届かない党(れいわ・日本保守)は、法案どおりでも0のままです。ブロックが小さくなることと、最初に1.4で割ることが重なり、小さな党の入口は狭いままです。

見立て定数だけを減らすと、自民は得票36.7%で議席の45.5%を占めます。法案どおりなら41.4%です。分け方の変更が、数を減らすことで大きな党に寄る分を、一部打ち消している形です。

注意:法案どおりの計算では、6つのブロックで最後の1議席が次点と3%以内の差でした。1議席単位の数字は、票が少し動けば入れかわります。また法案では、名簿の候補者が足りないときは他の党に回さず「欠員」になります。前回と同じ名簿なら、自民は南関東・東京・北陸信越で空席が出る計算です。

5各党の言い分と、その事情

賛成する側

日本維新の会政治を変えるには、まず議員が自分たちの数をへらすべきだという「身を切る改革」の考え方。連立に入る条件にした、党のいちばん大きな看板です。

自民党維新との連立の約束を守る。参院で通すために国民民主の考えを取り入れ、45減を31減に縮めました。

国民民主党人口がへるのに合わせて議員もへらすのは筋が通る、という考え。中小政党に不利にならない分け方と統一名簿が入ったことを評価して賛成しました。

反対・心配する側

公明党比例だけをへらすと、小さな政党に入った票が議席につながらない「死に票」がふえると批判しています(中野政調会長)。

民主改革の会選挙のルールは民主主義の「土俵」。小川代表は「勝手に土俵の形を変えていいルールはない」と述べ、成立を止める構えです。

立憲民主党審議の進め方しだいでは、参院で審議中の消費税の法案にも影響しうるとけん制しています(斎藤国対委員長)。

衆院会派「中道」企業・団体献金を見直す法案を先に片づけるという与党の日程案は「献金見直しの議論の打ち止め」だとして、応じませんでした。

6世論はどう見ているか

  • 共同通信(2026年11月14〜15日)「衆院の定数削減に賛成か反対か」→ 賛成 58.8%/反対 32.7% 出典
  • 共同通信(同じ調査)(2026年11月14〜15日)「「政治とカネ」の問題で優先すべきは」→ 政治資金の規制強化 67.1%/定数削減 25.7% 出典
  • 選挙ドットコム(2026年11月14〜15日)「衆院の定数削減に賛成か反対か(電話とネット)」→ どちらの調べ方でも賛成(どちらかといえばを含む)が約5割で、反対を上回る 出典

定数をへらすこと自体には賛成が多いものの、「先にやるべきこと」として聞くと、政治とお金のルールのほうが2倍以上多くなっています。

7ここが分かれ目

  • 議員の数の問題なのか、政治とお金の問題なのか。同じ委員会に、企業・団体献金を見直す法案が残っています。どちらを先に決めるかで与野党が対立しています。
  • 選挙のルールを、数の多い側だけで変えてよいのか。賛成する3党は衆院の多数を占めていますが、ほかの野党は合意していません。
  • 「比例だけ」へらすことで、地域の声(小選挙区)と、少数意見(比例)のバランスがどう変わるか。

8これから注目すること

  • 与党は11月中の衆院通過を目指しています。自民の中には27日に参院へ送りたいという声があります。
  • 今の国会は12月12日まで。参院で審議中の消費税の法案との順番が、成否を左右します。
  • 法律が通っても、実際に使われるのは区割りの見直しの後。区割り審は2025年の国勢調査をもとに、来年5月末までに勧告する予定です。

出典

事実の確認日:2026年11月17日